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公開確認会

人参を対象に「佐原農産物供給センター公開確認会」を開催 消費者と生産者が「顔が見える信頼関係」を構築

2011年02月07日

パルシステムは1月29日(土)、千葉県にある産直産地、佐原農産物供給センターで人参を対象に公開確認会を開催しました。収穫できなかった人参のほ場の見学をして、消費者と生産者の思いが1つになりました。



産直に30年携わる佐原農産物供給センター

「佐原農産物供給センター公開確認会」は1月29日(土)、千葉県香取市の栗源公民館にて開催されました。パルシステム連合会の開催で1999年度から始まった公開確認会は、2010年度から会員生協による開催をスタートさせています。今回はパルシステム東京が初めて主催し、同生協組合員のほか他地域のパルシステム生協組合員、役職員、生産者など76名が参加しました。

佐原農産物供給センターは1981年、6名の生産者によって「農業に生きがいを持ち、農業だけで食べていける体制づくり」を合言葉に設立し、産直を開始しました。当初から農薬や化学肥料にできるだけ頼らない自然環境を重視した農産物の生産を基本姿勢とし、「人と土」を柱にすえた活動を展開しています。

開会にあたり、パルシステム東京の吉森弘子理事長は「設立から30年が経ち、現在は150名の大きな産地となりました。パルシステムもそれと同時に大きな組織となっています。職員1人ひとりが産地で体験し育っていくことが、組織力になると信じている」とあいさつしました。

受け入れ産地の佐原農産物供給センターの仲橋正廣代表は「2回目の公開確認会開催となります。これを機会にもっと佐原に足を運んでください」と話しました。



自主的に内部で監査するシステム

産地プレゼンテーションでは、佐原農産物供給センターの香取政典常務理事が組織概要や独自の内部監査システム、産地交流などについて説明しました。

佐原農産物供給センターでは、独自の監査システムを取り入れ、生産者が自主的に点検、内部監査を行うように進めています。内部監査を定期的に行うことで、生産者・組織管理の意識向上、品質・表示管理の徹底をはかっています。

佐原農産物供給センターの香取政典常務理事は「監査システムの1つである二者認証などは、とらえ方によっては役に立ちません。本来は自主的に内部で監査することが重要であり、産地が自らの手で監査しなければ二者や三者認証まで進めることはできないと考えています」と語りました。

佐原農産物供給センターでは、交流活動にも力を入れています。交流活動では、地域の小学生や中学生を招き、体験交流などを行っています。小学生と野菜を収穫し、その場で野菜料理をつくるなど食育にも積極的です。昨年はのべ180日にわたって、産地交流や研修などを受け入れたことについて報告されました。


ほ場では農業の厳しい現実が

産地プレゼンテーション後は、人参のほ場と施設を視察しました。ほ場では、輪作農法を取り入れながら収穫後は環境負荷の少ない方法で消毒を行いますが、この方法は乾燥に弱く、昨年の猛暑の影響で効果が得られませんでした。そのため、このほ場ではほとんど収穫できなかったそうです。参加者からは「農業の苦労がわかる」、「これに負けずに頑張ってほしい」などの応援の言葉が寄せられました。

視察の後、佐原農産物供給センターの女性メンバーで結成した「農めーくくらぶ」のみなさんで作った人参ケーキやスイートポテトを試食しました。「農めーくくらぶ」では、レシピの開発や、加工食品の開発、食育交流などを行っています。「農め~くくらぶ」の結成から現在までに開発したレシピは477種類もあるとのことでした。

交流後の質疑応答では、参加者から「被害を受けて供給できなかった人参を見て、年によっては農業収入が激減してしまうと思うと感じました。その場合はどのような対応をとっていますか」と質問したところ、生産者からは「そのような状態を長年繰り返しているのが農家の実態です。また、豊作で販売不振になることもあるので、販路を広げて農家の活動を維持しています」と答えました。


「食」を消費者とともに守っていく

監査人の所見では、「手間ひまかけて野菜を作っており、大事に食べないといけないと感じました」「消費者や地域に対しての食育など、これからの農への礎になると実感しました」など感想が述べられました。

最後の総括として、パルシステムの農産子会社、株式会社ジーピーエスの野村和夫常務は「佐原農産物供給センターは、パルシステムで1999年に公開確認会が始まる前から、独自に公開監査を行ってきました。生産者、消費者ともに影響を受けた産地です」と話しました。

最後に、産地受け止めとして、佐原農産物供給センターの仲橋代表は「直していく点はたくさんありますが、より上を目指していきたいと思います。これからも『食』を消費者とともに守る産直を発展させましょう」と呼びかけ、終了しました。





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